金持ちと貧乏人の単純な国があったとする。
人数 所得 消費性向 消費額
金持ち １人 １億円 １０％ １０００万円
貧乏人 １００人 ２億円 １００％ ２億円
総額 ３億円 ２億１０００万円
金持ちはケチだから消費性向は１０％、貧乏人はカツカツの生活をしていて、貯蓄の余裕はないから、所得をすべて消費してしまう。
この国の生産額（＝所得）GNPは３億円で、消費額は２億１０００万円。
金持ちが９０００万円分の投資をすると、生産額＝消費額＝３億円となって、経済は円滑に回っていく。
でも、いまの日本のように景気の先行きがいまひとつの場合、金持ちは４５００万円しか投資しない。結果、４５００万円の需要が不足して経済は負のスパイラルに陥って、経済は縮小していく。
そこで、税制改革で所得の不平等を改善して、金持ちの所得を５０００万円少なくし、貧乏人に回してみると、
人数 所得 消費性向 消費額
金持ち １人 ５０００万円 １０％ ５００万円
貧乏人 １００人 ２億５０００万円 １００％ ２億５０００万円
総額 ３億円 ２億５５００万円
消費額が２億５５００万円に増える。
金持ちの投資額４５００万円とあわせると、消費額は３億円となり、生産物はすべて売れて、経済は円滑に回っていく。
どこの国でも貧乏人の方が金持ちより消費性向（所得のうち使わざるを得ない部分）は高いので、所得分配が金持ちから貧乏人にシフトすると消費は増大する。
日本はバブルの時代に企業経営者がアメリカのマネをして法外な利益をむさぼるようになった。その後、景気が落ち込んで、貧乏人の給料をできるだけ抑え、おまけに、小泉改革で派遣社員を都合のいいように使い潰せるようになった。
企業にとって、従業員の給料は抑えるべきコストであり、最大化すべきは利潤。そして、企業経営者の報酬はその利潤から払われる。
放置しておけば、所得分配は不平等化し、結果、需要が不足して景気が悪くなる。
経済社会の健全な運営には所得分配の平等化が不可欠だが、「税制改革」は金持ちのための節税の手段を増やすことに終始している。
