【特定秘密保護法】

特定秘密保護法と個人情報保護法によって、政府や政治家に不都合な情報が暴露される可能性がきわめて小さくなってきた。特定秘密保護法では秘密を漏らした者は懲役10年、それを教唆した者は懲役5年という厳罰だ。
情報を特定秘密と決めるのは政府だから、指定が適切かどうかは決してわからない。なぜなら、国民の側にその内容がわからないのだから。

【尖閣ビデオ隠蔽事件】

2010年9月7日に尖閣諸島近海で中国漁船が巡視船に体当たりした証拠映像について当時の民主党政権は公開を禁止した。勇気ある海上保安官の身を挺しての暴露でようやく公開され、中国漁船の非道ぶりが明らかになった。
外遊中の菅首相に代わって当時の政府の責任者は弁護士の仙谷由人官房長官だったが、海上保安庁長官の責任問題まで言及するとんちんかんぶりだった。
このときおかしいと思ったのは情報の隠蔽には罰則が科されていないことだ。
ビデオの隠蔽によって日本の国益を損なったことについて何ら処断されなかったことだ。

【情報隠蔽罪の制定を】

情報を公開すべきか隠蔽すべきか判断が難しいことがある。判断する公務員にとって現在の法制はとりあえず隠蔽しておいたほうが安全ということになる。こうしたバイアスを修正するために情報を隠した方が重く罰せられる「情報隠蔽罪」を設けるべきだ。情報を隠したことによって国民の生命・安全や国益を損なう行為は断然重く罰せられるべきだ。